公営斎場を利用するためには火葬場や斎場への申し込みが必要です

公共施設まっぷ
  1. 公営斎場を利用するためには火葬場や斎場への申し込みが必要です
2014年06月19日

公営斎場を利用するためには火葬場や斎場への申し込みが必要です

公営斎場で葬儀を行う場合、その斎場は基本的に場所を提供するだけですから、そこで葬儀をするためには葬儀社が必要となります。

公営斎場を利用するためには火葬場や斎場への申し込みが必要です

速やかに葬儀屋に連絡をする

親族の方が病院など自宅以外で亡くなった場合、遺体の移送から葬儀までを葬儀社が行いますので、速やかに葬儀屋に連絡をする必要があります。連絡が遅れることで、希望する日に葬儀ができなかったり、葬儀の日取りが決まらないこともあります。
また、死亡届を死後7日以内に提出しますが、死亡届を出さないと火葬(埋葬)許可証が交付されず、葬儀を行うことができません。一般的には、依頼する葬儀社に手続きを代行してもらいます。

葬儀社が代行する

火葬や葬儀を行うには、火葬場や斎場への申し込みが必要です。公営斎場で葬儀を行う場合、その斎場は基本的に場所を提供するだけですから、そこで葬儀をするためには葬儀社が必要となります。
公営の火葬場や斎場の予約、申し込みは、お棺や霊柩車の手配の関係上、通常は葬儀社によって行われるようです。事前にユーザー登録した葬祭事業者の場合、地区によっては市区町村のホームページで斎場施設の空き状況の確認や予約が24時間可能で、迅速、かつ円滑に葬儀の準備が行えるようになっています。