災害により被害を受けた場合には支援制度がありますか?

公共施設まっぷ
  1. 災害により被害を受けた場合には支援制度がありますか?
2014年06月10日

災害により被害を受けた場合には支援制度がありますか?

地震、風水害などによって被害を受けた場合には、申請することによって受けられる公的な支援制度があります。

災害により被害を受けた場合には支援制度がありますか?

罹災証明などの交付を受ける

地震、風水害などによって被害を受けた場合には、申請することによって受けられる公的な支援制度があります。災害により住宅などの建物が壊れた人が損害保険や税金の減免などの手続きを行う場合や各種の支援を受ける場合には、罹災証明や住宅以外に関する被災届出証明を市区町村の役所の窓口で交付してもらう必要があります。

給付金、税金などの免除、減免

受けることのできる支援制度は災害によって異なりますが、市町村が窓口になった東日本大震災における主な被災者支援制度には次のようなものがあります。
給付などには、災害弔慰金、災害障害見舞金、被災者生活再建支援金、住宅の応急修理、応急仮設住宅など。
減免などには、住民税の軽減、固定資産税・都市計画税免除、国民健康保険料の減免、後期高齢者医療保険料の減免、国民年金保険料の免除、介護保険料の減免、医療費一部負担金の減免など。
この他に、災害援護資金、生活福祉資金、市町村独自の貸付制度などがあります。