郵送で請求できる証明書にはどんなものがある?

公共施設まっぷ
  1. 郵送で請求できる証明書にはどんなものがある?
2014年04月15日

郵送で請求できる証明書にはどんなものがある?

遠方に住んでいるなどの理由で証明書などを役所の窓口で受け取れない場合には、郵送で請求することができます。

郵送で請求できる証明書にはどんなものがある?

請求できる証明書などには制限がある

遠方に住んでいるなどの理由で証明書などを役所の窓口で受け取れない場合には、郵送で請求することができます。ただし、請求できる証明書や請求できる人には制限があります。郵送で請求できる証明書などと請求できる人は以下の通りです。
本籍地に請求するものは、戸籍全部(個人)事項証明書、戸籍謄(抄)本、除籍全部(個人)事項証明書、除籍・改製原戸籍謄(抄)本、戸籍の附票。請求できるのは本人・配偶者など同一戸籍にある(あった)人、直系尊属卑属の人です。
身元証明書が請求できるのは、本人・配偶者、親または子(それ以外の人の場合には委任状が必必要で、第三者の請求は不可)です。
また、住民登録地に請求するものは、住民票の写し、除票の写しで、本人・同一世帯の人が請求できます。
印鑑登録証明書については郵送請求では取り扱いません。

手数料は定額小為替で

郵送による請求の際に必要なものは、交付請求用紙、手数料分の定額小為替(普通為替でも可)、切手を貼った返信用封筒(戸籍全部(個人)事項証明書等、戸籍に関する請求の場合には、本人確認書類に記載されている、または戸籍の附票、住民票に記載されている現住所あてに送付)、本人を確認できる身分証明書(運転免許証など)の写し、代理人が請求する場合には委任状などです。
定額小為替や普通為替は、ゆうちょ銀行で購入できます。これらには発行日から6か月の期限があります。期限切れには注意が必要です。詳しいことについては、役所にお問い合わせください。