改修時期によって異なる住宅耐震改修特別控除額

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  1. 改修時期によって異なる住宅耐震改修特別控除額
2014年01月15日

改修時期によって異なる住宅耐震改修特別控除額

住宅耐震改修特別控除と住宅借入金等特別控除のどちらの適用要件も満たしている場合には、両方について控除の適用を受けることができます。

改修時期によって異なる住宅耐震改修特別控除額

自分の住宅に住宅耐震改修を施した場合

住宅耐震改修特別控除とは、居住者が平成18年4月1日から平成29年12月31日までの間に、自分の住宅に住宅耐震改修を施した場合に、一定の金額をその年の所得税額から控除するものです。
また、この住宅耐震改修特別控除と住宅借入金等特別控除のどちらの適用要件も満たしている場合には、住宅耐震改修特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について控除の適用を受けることができます。

控除額は改修時期によって異なる

控除の対象となるためには、以下のような条件が必要です。

・住宅耐震改修の一定の事業を定めた地方公共団体の計画区域内の家屋であること(平成23年6月30日以前に改修に関する契約を締結する場合)
・自分の居住用家屋であること(2つ以上ある場合には主に使用する方だけ)
・昭和56年5月31日以前の耐震基準に基づいて建築された家屋で現行の耐震基準に適合していないこと
・現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

控除額は改修時期によって異なります。

・平成18年4月1日~平成20年12月31日の改修の場合
 住宅耐震改修に要した費用の10パーセント(最高20万円)

・平成21年1月1日~平成26年3月31日の改修の場合
 住宅耐震改修に要した費用の額と住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額を比べて少ない方の金額の10パーセント(最高20万円)

・平成26年4月1日~平成29年12月31日の改修の場合
 住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額の10パーセント(最高25万円)

住宅耐震改修特別控除を受けるためには、住宅耐震改修特別控除額の計算明細書、住民票の写し、住宅耐震改修証明書、家屋の登記事項証明書を確定申告書に添えて申告します。