住宅ローン減税とも言われる住宅借入金等特別控除

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  1. 住宅ローン減税とも言われる住宅借入金等特別控除
2014年01月14日

住宅ローン減税とも言われる住宅借入金等特別控除

住宅の新築・購入・増改築などで住宅ローンを利用した場合に受けられるのが、住宅借入金等特別控除です。

住宅ローン減税とも言われる住宅借入金等特別控除

住宅ローン減税と言われることも

住宅借入金等特別控除とは、住宅ローンなどを利用して、住宅の新築や購入、または増改築などをした際に、控除が受けられるものです。
一定の要件に当てはまっていれば、その借入金などの年末残高の合計額を基にして計算した金額を、その家に住み始めた年以後の各年分の所得税額から控除できます。居住の開始日は住民票によって証明しますが、新居に住み始めた日より住民票の異動が遅くなった場合には、電気やガスの支払証明書などで証明することもできます。

給与所得者の場合は2年目からは年末調整で

住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、以下のような条件が必要です。

・取得、または増改築をした日から6か月以内に住むこと
・取得した住宅、または増改築後の家屋の床面積の2分の1以上が居住用であること
・中古住宅の場合、耐火建築は築後25年以内、耐火建築物以外のものについては、同20年以内であること
・借入金は償還期間が10年以上の割賦償還であること
・配偶者や特殊関係者からの取得でないこと、など

控除を受けるための手続きは、以下の書類を添えて申告します。

・建築確認通知書の写し
・売買契約書、建築工事請負契約書、増改築等工事証明書などの写し
・家屋の登記事項証明書、住民票の写し
・借入金等の年末残高等証明書を確定申告書
・給与所得者の場合には給与所得の源泉徴収票

給与所得者の場合には、2年目から借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出して、年末調整で控除を受けることができます。