損害保険料控除に代わる地震保険料控除

公共施設まっぷ
  1. 損害保険料控除に代わる地震保険料控除
2014年01月09日

損害保険料控除に代わる地震保険料控除

火災・傷害などに適用されていた損害保険料控除に代わり、地震保険料控除ができました。ただし、地震保険契約が必要です。

損害保険料控除に代わる地震保険料控除

損害保険料控除の代わり

2006年度の税制改正により、2007年1月1日から、火災保険、傷害保険などに適用されていた損害保険料控除は廃止となり、その代わりとして地震保険料控除ができました。納税者が、特定の損害保険契約などの地震等損害部分の保険料や掛け金を支払った場合に、一定の金額の所得控除を受けることができます。

居住用の住宅、生活用の家財であること

地震保険料控除の対象となる地震保険契約には、以下の条件が必要です。

・保険の対象が居住用の住宅、生活用の家財であること
・建物は常に住宅として使用されており、家財はこの住宅として使用されている建物に収容されていること
・保険の対象の所有者が保険契約者、または保険契約者と生計を同じくする配偶者か親族であること

控除額は、地震保険料が5万円以下の場合には支払金額、5万円超の場合には5万円となっています。地震保険料控除を受ける際には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載する他に、保険料控除証明書を確定申告書に添付するか、申告時に提示します。なお、年末調整で控除された場合には、その必要はありません。