寡婦・寡夫控除の要件と問題点について

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2014年08月28日

寡婦・寡夫控除の要件と問題点について

配偶者と死別や離別をした人、もしくは配偶者の生死が明らかでない人に対する控除として、寡婦控除や寡夫控除があります。ただし、これらの対象者には、事実婚は含めず、婚姻届を提出した夫婦でなければなりません。

寡婦・寡夫控除の要件と問題点について

所得税に関する各種控除

所得税額を計算するときに、所得の合計金額から各種所得控除の額の合計額を差し引きます。所得控除の中には、全ての納税者が控除できる基礎控除や、特定の支出に関する控除として、医療費控除や生命保険料控除、社会保険料控除などといったものがあります。また、配偶者と死別や離別をした人、もしくは配偶者の生死が明らかでない人に対する控除として、寡婦控除や寡夫控除もあります。

寡婦控除の要件と控除額

寡婦控除とは、27万円もしくは35万円の控除が受けられるものです。夫と死別した女性の場合では、扶養家族の有無にかかわらず、合計所得金額が500万円以下であれば27万円の控除を受けることができます。
また、扶養親族がいる人や総所得金額等が38万円以下の子と生計を共にしている場合で、本人の合計所得金額が500万円以下であれば35万円の控除を受けることができ、500万円以上であれば27万円の控除を受けることができます。

寡夫控除の要件と控除額

寡夫控除では27万円の控除を受けることができます。ただし、本人の合計所得金額が500万円以下であることや総所得金額等が38万円以下の子と生計を共にしていることが条件となっています。

寡婦・寡夫控除の問題点

平成26年1月現在において、寡婦控除や寡夫控除の対象者の中に、事実婚であった人や事実婚であってパートナーの生死が不明という人たちは含めません。あくまでも対象者は、過去に婚姻届けを提出した法律婚関係にあった人、もしくは婚姻期間中の人のみです。
ただし、これは違憲にあたるのではないかという審議もなされているため、今後、改正される可能性もあります。

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